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2021年06月17日

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こんにちは！ 大西化成の広報担当です。
2021年4月1日より、改正省エネ法が施行されました。
「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」として、これまでも断熱・省エネ・創エネの動きが加速していましたが、今回の施行によってさらに省エネ基準が強化されています。

では今回の改正で、建築物の断熱についてどのように考え方が変わったのでしょうか。

今回、省エネ基準へ適合しなければならない建築物の規模が引き下げられ、基準適合義務の対象範囲が広がりました。
さらに、戸建て住宅など300㎡未満の小規模住宅・建築物の新築・増改築について、工務店や建築士に省エネに対する説明や意思確認、省エネ性能の計算と評価などが義務づけられました。これによって、小規模住宅・建築物を施工する際に、必ず住宅の断熱性能と暖冷房設備などによる一次エネルギー消費量を計算し、基準と照らし合わせて評価をすることが必須になったというわけです。

今回は「説明義務」という形でしたが、戸建てなどの小規模住宅・建築物についても省エネ基準を満たすことが義務化される日も近いとされていて、断熱材が建築物にとってより一層なくてはならない建築資材となりそうです。

省エネ住宅が当たり前となった時代、断熱材を通じて、大西化成も皆さまのお役に立てるように今後も邁進いたします。
省エネ住宅の断熱材についてご検討の際は、お気軽にご相談ください！